一人暮らしの訪問販売■対策と上手な断り方は?

4月から新生活をスタートする人も多いのではないでしょうか。
これからの新しい生活を心待ちにしている人もいることでしょう。

一人暮らしというのは、その文字通り「一人」で暮らしているので、何かトラブルが起きた時には、当然自分だけで対処しなければなりません。
そこで一人暮らしを始めた時に特に気をつけたい、見知らぬ訪問者への対応について調べてみました。

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一人暮らしの訪問販売

初めて一人暮らしをするとなると、窓につけるカーテンやカーペットの色はどうしようとか、どんな家具をどこに置いてみようと考えてわくわくしたり、新生活を始める家の周りを散策してみたり、楽しみなことがたくさんありますね。

しかし、一人暮らしというのは、そういった自由を手に入れられる分楽しみでもありますが、不安な面も少なからずあると思います。

見ず知らずの訪問者

例えば、一人で家にいる時に玄関チャイムが鳴ったとします。
その際にあなたが考えることはなんでしょうか。

友達が突然尋ねてきた?それはかなり確率が低いのではないですか?
普通なら「今から遊びに行ってもいい?」などという事前の連絡があってもいいはずですよね。

事前連絡無くチャイムを鳴らしてくる場合は、ほとんどが新聞の勧誘など訪問販売のセールスだと言えます。

チャイムが鳴ったら気をつけること

一人暮らしをしていてやってくる見ず知らずの人は、主に以下のようなものがあります。

・新聞の勧誘
・ネット関連の勧誘
・宗教の勧誘
・NHKの集金
・商品のセールス
・宅配業者
・自治会などの地域の人
(←あまり来ないですが)

荷物が配達されてくることが事前に分かっている場合は対応すればいいのですが、その予定もなく、インターホンのモニター越しや覗き穴から見てみて、見ず知らずの相手だった場合はセールスの可能性は高いです。

新聞やネットのセールスならばすぐ気づきますが、気をつけたいのは「いかにもそれっぽいことを言って来る人」です。
例えば、【ガスの点検】や【水質検査】など、「出て対応しないとダメなの?」と思ってしまうような訪問もあります。

悩む訪問者の例

例えば

・アンケートにご協力お願いします
・〇〇の点検にきました
・水道局のほうからきました。水質検査をお願いします

などなどです。

「管理会社」や「水道局」「消防署」「警察」など、公的な名前を言われるとついドキッとしてしまいますよね。

セールスの人は口がとてもうまいので、「この近辺のみなさんのお宅を回らせていただいています」とか「みなさんにお願いしています」など(自分もやらなければいけない?)と思ってしまうようなことを言ってきます。

基本的に、本物の点検ならば事前にお知らせが来るものです。
いきなりやってくることはありませんし、自分がうっかり気づいていなくて対応できなかった場合は、本当に大事な用件ならば後日連絡があるものです。

慌ててドアを開ける前に、対処法を知っておきましょう。

訪問販売の対処法は?

インターホンなどモニターがついているものであれば、訪問者を確認しましょう。
そうでない場合は玄関ドアについている覗き穴から外を確認するなどして、相手が誰かを確認します。

居留守を使う

宅配便でもないし、知っている人でもないので出たくない場合は、一番よいのは「居留守を使うこと」です。
とにかくなにも返事をしないようにしましょう。

電気が点いているし、部屋にいるのが相手にバレているのに無視するのはツラいかもしれませんが、トイレに入っていたりお風呂に入っていれば出られないこともあります。
そう思ってやり過ごしましょう。

相手も商売なので、居留守を使っていると分かっていても、何も反応が無ければそのうち帰ります。

よくわからない場合は?

上でも説明したように、点検や検査と言って物を売ろうとする場合もあります。

例えば、「周辺の水質検査をしています」と言ってやってきて、「検査でこんな成分が出ました」「水があまりきれいではありません」と、マンションの水を溜めるタンクがいかに汚いかという写真を見せてきて、結果的には浄水器を売ろうとしてきたりします。

こういった場合については、法律があります。

訪問販売に関する法律(特定商取引法)では、以下の様に定められています。

第三条 販売業者又は役務提供事業者は、訪問販売をしようとするときは、その勧誘に先立つて、その相手方に対し、販売業者又は役務提供事業者の氏名又は名称、売買契約又は役務提供契約の締結について勧誘をする目的である旨及び当該勧誘に係る商品若しくは権利又は役務の種類を明らかにしなければならない。

訪問販売をする場合は、「会社などの名前や自分の名前」「勧誘目的であること」「商品の種類」の3点をまず相手に伝えなくてはいけません
点検や検査とだけ言って部屋に上がり込み、物を売ろうとするのは違法行為ということになります。

時々、「〇〇会社です。玄関先までお願いしま~す。」と、いかにも出てくるのが当然のような言い方で訪問して来る人もいますね。

相手が名乗らなかったり、目的がはっきりしない場合は「用件はなんですか?」「営業ですか?」などと聞いてみましょう。

また、身に覚えのない配達の場合も、「差出人は誰ですか?」と聞くとよいでしょう。

ドアチェーンが付いているから安心と思って、うっかりドアを開けると場合によってはドアに足を入れられて、話を聞くまで(契約を終えるまで)帰ってくれなくなることもあります。

少しでも(え?おかしいな?)と思うようであれば、ドアを開けて対応しないようにしましょう。

うっかり出てしまったら?

知らない人には応対しないと思っていても、宅配の人と勘違いしてしまったり、つい気が緩んで出てしまったなんてこともあるでしょう。
もしインターホンで返事をしてしまっても、訪問販売だと分かったら無視をしましょう。

新聞屋さんであれば「〇〇新聞です」などと言いますので、すぐに分かるものは、必要がなければ断りましょう。

訪問販売に関する法律(特定商取引法)では、一度断られた相手に再び勧誘してはいけないとされています
そのため、一度断れば再び応対する必要はないので、しっかりと「必要ありません」「興味はありません」などと断りましょう

上手な断り方は?

居留守が使えればそれが一番よいのですが、しつこい訪問販売も多いですね。
あまり印象を悪くして恨まれたりしても嫌だなと心配になるでしょう。

そんな時に効果的な、上手に断る方法をいくつか紹介します。

きっぱり断る

上でも説明したように、法律で一度断られた相手には再び勧誘することはできないと決められていますので、新聞やネットの勧誘など必要のないものは、はっきりと断りましょう

バシッと言われれば、相手も気持ちが萎えるものです。
しつこい場合は、法律違反だと言いましょう。

留守番だと言う

「留守番の者なので、よくわかりません」などと言えば、帰ってもらえるでしょう。
とりあえずその場をしのげばいいのなら有効な手ですが、また来る可能性はあります。

忙しいと言う

「すぐに出かけないといけない」「来客中なんです」「大事な電話を中断しているので出られません」「具合が悪くて寝込んでいるんです」などが、無難な断り文句です。

そうは言っても、「すぐ終わります」などと食い下がってくる場合もありますので、自分の言いたいことだけを言って、相手の返事を待たずにインターホンを切るのがおすすめです。

チェーンは外さない

中には、ドアが開いたら中に入ってくる悪質なものもありますので、応対するときはチェーンは絶対に外さないようにしましょう。

同じような訪問販売が何度も来るようであれば、警察に連絡をするのも良いでしょう。
何度も来られて困っていると言えば、最近は警察も動いてくれるようです。

欲しくもないものを買わされてしまったら?

上記のように何の前触れもなくやってくる訪問販売などのセールスは、相手をするだけ時間のムダになりますし、相手はその道のプロですから、うっかり話を聞いてしまうといつの間にか高価な買い物をさせられてしまったりします。

そんな時は、訪問販売で契約したものを購入者側から一方的に解約することが出来る「クーリングオフ」という制度を活用しましょう。

クーリングオフは、どういうものを購入したかによって契約破棄が出来る期間が違うのですが、8日~20日以内での契約解除が認められています

ですので、基本的には8日以内に契約解除を申し出れば、どんな種類のものを購入していても一方的に断ることが出来る制度があるということを覚えておきましょう。

クーリングオフについての詳細は以下のページを確認してみてください。

国民生活センターHP「クーリングオフってなに?」

まとめ

新しく一人暮らしを始めるのであれば、楽しみなこともそうでないことも、全て自分の責任ということになります。
ですので、無用なトラブルに巻き込まれないように事前にできることはやっておいて、安心して一人暮らしを満喫しましょう。

まずは、事前に訪問者が誰か確認できればいいのですから、これから一人暮らしをするのであれば、インターホンが付いている物件に住むようにしましょう。
ちなみに、オートロックが付いているマンションやアパートに住んでいるから安心などと考えるのは止めましょう。
オートロックは同じ建物の人間が出入りした際に一緒に入ってきたり出来ますし、他の部屋の人がうっかりセールスマンを建物の中に入れてしまった場合、その建物の全ての部屋にアクセス可能になるので、簡単に安心することは出来ません。

欲しくもないものを口車に乗せられて買ってしまったら、上記のクーリングオフ制度を使えば契約はなかったことに出来ますが、そんな制度を使わなければならないような羽目になる前に、効果的な対処法を考えておきましょう。

参考
特定商法取引に関する法律